成年後見制度は、平成12年4月に発足し、それから18年以上が経過して、その利用も確実に広がりを見せています。さらに「後見制度利用の促進法」が、平成18年５月から施行され、今は、各市区町村に中核となる機関の設置が義務付けられるようになりました。また、成年後見人等には、自然人(市民後見人など)だけではなく、法人も就任することが可能となっています。

さて、昨今の成年後見の事情をお話しますと、認知症高齢者の急増は勿論、知的障がい者、精神障がい者の方を含め、その生活は、複雑化・多様化し後見人はとても苦労されています。また、生活困窮者や窃盗・暴力など犯罪の危険性を伴う困難事例も増えてきていると同時に、親族間の争いの調整など精神的に重圧を受ける中、財産管理では高いセキュリティやコンプライアンスが求められ、個人後見の限界が指摘され、なり手不足は大きな課題となっています。

そこで、私たちは、社会福祉と権利擁護の専門家、法律の専門家、税務・相続の専門家がしっかりとチームを組んで、ケース会議を中心に、法人で信頼性の高い成年後見業務と権利擁護の活動を実現していきたいと「法人後見センター夢ふうせん」を設立しました。法人として被後見人の生活と人権そして資産をしっかりと守っていく所存でございます。